会社に勤務している人が出産のため産休を取得すると出産手当金が、育休を取得すると育児休業給付金がもらえます。
ですがこれらのお金は赤ちゃんが生まれてもすぐにはもらえないものです。
えっ、、。それは困る、、。
産休に入り、数ヶ月無収入の状態となってしまいますので当面の生活費や様々な出費に備えた準備が必要ですよ。
じゃあ、一体いくら用意しておけばいいの？？
家庭によって安心できる額はそれぞれですので、どういった出費が想定されるか一緒に見ていきましょう。
・育児休業給付金がもらえるのはいつなのか
・生活費以外に想定される出費一覧
・大体いくら貯蓄を用意しておけばいいか
出産手当金と育児休業給付金は実際にもらえるまでに時間がかかる
出産手当金がもらえるのはいつ？
出産手当金は、産休が終わってから受け取れる手当です。
もらうためには産休終了後に申請手続きをする必要があります。
申請してもすぐにもらえる訳ではなく、不備などがなければ支給日は申請から約1ヶ月後程度です。
産前産後休暇がトータル14週間（6週間＋8週間）なのでそこから1ヶ月と考えると産休に入ってから5ヶ月後くらいが受け取れる目安となります。
出産日も予定日から前後するので出産した日から計算すると約3ヶ月後となります。
ちなみに、出産手当金は健康組合からもらえるものなので申請手続きは会社宛に行います。会社の方で手続きが滞りなく進めば最短でもらえる可能性が多いが高いですが、会社によっては、産休取得者が複数人いる際は取りまとめて行うなど、手続きの段取りの違いがあり余計に時間がかかる場合も考えられるので産休に入ってから半年はもらえない想定をしておいた方が無難かもしれません。
育児休業給付金がもらえるのはいつ？
育児休業給付金がもらえる目安は『育休開始から約3ヶ月後』です。
出産から4〜5ヶ月後というのが一般的な入金タイミングで、毎回2ヶ月分がまとめて給付されます。
これも手続きは会社で行うのが一般的ですが、こちらも育休取得者が複数人いると取りまとめて手続きを行うケースがあるので実際の支給タイミングは会社によって前後するようです。自身でハローワーク宛に申請する方法もありますが、会社から必要な書類をもらう必要があるなど手間もかかるのであまり楽な方法ではないです。
どんな出費が考えられるか
生活費
まず第一に考えられるのが当面の生活費。
出産手当金がもらえるまでの期間を考えると6ヶ月分の生活費は用意しておきたいところ。ご主人の収入もあるのであれば全額をカバーするまででもないですが、毎月の家賃やカードの引き落としなど今までご自身の収入から出ていた支出分×6ヶ月は最低でも必要です。
給与天引きになっていた保険料・住民税
忘れてはいけないのが給与天引きになっていた保険料と住民税。
会社によっては社宅住まいだったりなどすると家賃も給与天引きになっているケースもあるかもしれません。
これらの給与天引きだった支出は、給与の支給がなくなると別途支払いが必要になります。
わたしの場合は天引きになってた保険料が給与受け取り口座から引き落とされることになるみたい。
会社によっては事前にまとめて支払いを請求される場合もあるようです。会社でよく確認しておきましょう。
住民税はどうしたらいいのかな？
住民税は『普通徴収』として自分で納付が必要になります。
分娩・入院費用の＋α
分娩費用は病院側で大体いくらかかるか提示されているケースが多いですが、夜間費用や土日費用がかかったり、分娩時に急遽医療行為が必要になったりすると想定していなかった費用が上乗せされてくることがあります。
こればかりは赤ちゃんと母体を守るための病院側の判断によるところが多いのでお金をかけないために手術を拒否したりするというのは難しいことです。
また、陣痛が長引き思うようにお産が進まなかったりすると入院日数が予定より長引くことも考えられます。これも追加で費用を請求されるもので、最終的にトータルいくらかかるのかは実際に産んでみないことにはわかりません。
全額自費負担というわけではなく、実際に出産すると、出産育児一時金が50万円支給されます。（2023年度より前は42万円）
直接支払制度（病院側が直接出産育児一時金を受けれるようにしておく制度）を利用すると、実際にかかった費用と出産育児一時金50万円との差額だけを支払えばいいことになります。また、それに加えて病院側が前払金の入金を依頼しているケースなどもあり、産前にお金が必要なのか産後に必要なのかが病院によって違ってくるため、一度病院側に確認してみましょう。合わせて、カード支払いが可能かどうかも確認しておくとなおよいです。
ベビー用品
初めてのベビーとなると何を買ってよいか迷うとともに可愛いものが多くてあれもこれもとなってしまいがち。
赤ちゃんのためにいいものを買ってあげたいとはなるものの、中にはメルカリやヤフオクなどで中古品を購入したり、友達からお下がりとしてもらったり、専用のものを買わなくても代用できるものがあったりと、意外と出費を削りやすい部分です。
さらに、現在は赤ちゃんファーストという妊娠・出産で合わせて15万ポイント（＊）がもらえる政策も行われています。（2023年6月現在、東京都）
このポイントを活用して必要なベビー用品を取り揃えることで、大幅にコストカットが可能になります。
最低でも6ヶ月分の生活費＋6ヶ月分の保険料や住民税分＋プラスαの分娩費用が必要
ベビー用品はある程度節約ができると考えると、産休・育休に入るまでに必要なお金の総額は最低でも6ヶ月分の生活費＋プラスαの分娩費用＋6ヶ月分の保険料や住民税分ということになります。
例えば生活費月10万と保険料、住民税が月3万、分娩費用を多めに見積もって30万程度と仮定すると、
10万×6ヶ月＋3万×6ヶ月＋30万円＝108万円
と言った計算になります。
それぞれの家庭の収支によって金額は違ってくると思いますが
・生活費
・給与天引きの引き落とし（保険料、住民税）
・分娩費用＋α
この3つが最低限の考慮しておくといい項目です。
妊娠がわかった時点からコツコツと貯蓄を始められるのがベストです。
早めから赤ちゃんとの生活のためのお金を用意しておきましょう。
コツコツと貯蓄していくのであれば積立による先取り貯蓄を始めましょう。
すでにやっているよ、という方は金額の見直しと、貯蓄の中身の見直しをしてみましょう。
まとめ
自身の場合、産休に入るまでにいくら要しておけばいいかイメージできたでしょうか。
初産であればなお、出産に対する不安もあり、わからないことだらけで心配事が尽きないと思います。少しでも記事の内容が参考になれば嬉しいです。
産休に入ると時間ができるので、仕事をしている間にはできなかったことに取り組むチャンスです。お金のことについて見直したり、口座の整理、運用を始めるいいタイミングでもあります。
可能であれば早いうちから証券口座を開設して、いざ始められる時にスムーズに運用開始できるよう準備しておきましょう。
・育児休業給付金がもらえるのは最短でも育休開始から3ヶ月後程度
・当面の生活費のほかに必要なのは今まで給与天引きだった支出（保険料や住民税）
・産休までに必要な貯金額のトータルは最低でも〈6ヶ月分の生活費＋6ヶ月分の保険料や住民税分＋プラスαの分娩費用〉
・運用含め、早めから貯蓄の準備をしよう
